能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。また、残りの５人のうちの４人の中には、認知症と診断されないまでも認知症予備軍ともいえる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの方も含まれているといわれております。
一部改正について 日程第８ 議案第８５号能代市消防団条例の一部改正について 日程第９ 議案第８６号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８８号物品の取得について 日程第１２ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20％を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。
また、首都圏等での相談会出展やＳＮＳの活用等による窓口の認知度向上と、個々の相談者に寄り添ったサポート、本市や秋田県が各種移住支援に関する制度の整備に継続的に取り組んできたこと等が、相談件数の増加につながっているものと分析しております。
由利本荘市が誕生して17年、鳥海ダム建設を機に、鳥海山の自然を生かした観光エリアとしてその特色が明確になりつつある鳥海地域がある一方で、旧町の頃は特産物を前面に押し出し認知度を得ていた地域が、現在は影が薄れつつある状況も見られるなど、各地域における活性化の格差が見られる現状にあります。
さらには顔認証つきカードリーダー、汎用カードリーダーがあり、４桁の暗証番号を入力、高齢者や認知症の患者の場合うまく対応できるのでしょうか。新生児や乳幼児、被扶養者はどのようになりますか。 市内の開業医にマイナ保険証のことでお聞きしました。顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。
続いて中項目（２）、鳥海山観光ビジョン、由利本荘市の来訪経験と観光資源認知度について。 鳥海山観光ビジョン16ページにかなりショッキングな数字がございました。それは以下です。 首都圏在住者の由利本荘市への来訪経験率わずか６％、同じく首都圏在住者の本市の名前、由利本荘市、これの認知度５割を下回る。
しかし、その中核を担う地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。
認知症予防のために外出したほうがいいと思いつつ、これらの理由でひきこもりがちになる可能性も予想されます。そして、いざ外出しようとすると、いわゆる交通弱者になっている高齢者のために援助が必要なのではないでしょうか。これまで能代市の発展のために尽力してくださった高齢者の皆さんが生き生きと暮らせる能代を目指していくのは、自治体の役目と考えます。
子供たちの認知度とか、そういうものにつきまして、アメリカのブラウン大学の研究によると、パンデミック以前の乳幼児の認知機能テストのスコアを100としますと、パンデミック中に生まれた乳幼児のスコアは78だったそうです。認知機能が20％以上低下しているという研究データがありました。
市では、令和５年10月からの導入に向け、税務署とともに平成30年度から事業所への説明会、法人会や商工会への制度周知の依頼、ケーブルテレビや市の広報などにより情報提供に努めておりますが認知度はいまだ低調で、今後も積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
その後、マスコミなどに多く取り上げられ、認知度が上がり、多くの方々が滝を見に来てくれております。 私が平日に行った際には、秋田市からの御夫婦と矢島から女性の方々がいらしておりました。今年の連休には多くの方々がおいでになったと聞いております。
今後もインバウンド対応ということで、アフターコロナを見据え、ターゲットとしている台湾等を中心とした東アジア及びオーストラリアにおける認知の拡大を図り、最終的には地域に役立つマーケティング組織を目指していきたい、との答弁があったのであります。
○市長（関 厚君） 来年度以降のかづの厚生病院精神科の診療体制につきましては、4月から現在の常勤医が非常勤となり週2日の診療となり、これにより院長自ら認知症・てんかん外来を週1回程度行うことになります。また、受診中の患者に対しましては、4月から受診する曜日が変更になるなど、医師が説明しているところであるとお聞きしております。
ＪＯＭＯＮ体感促進事業は、文化庁の補助事業、Ｌｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙ促進事業を活用し、歴史的背景に基づいた縄文文化の体感プログラムを開発し、国内外に情報を発信することで、認知度向上と誘客促進を図るものと伺っております。
しかし、報道されているように2025年問題と称し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護など社会保障費が急増する懸念の中、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加等が見込まれ、介護サービスの需要が一層多様化するとされている中で、介護人材の不足が深刻化するのではないかということの問題が顕著になっています。
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
秋田県警察本部によれば、令和３年の１年間に認知した特殊詐欺の件数は前年比４件の45件となり、３年連続で増加、被害総額は7,888万円、前年より1,804万円減りましたが、実在しない料金を払わせる架空請求詐欺が急増、全体の６割を占めるとありました。
ヘリテージ・ツーリズムの推進については、本市の持つ歴史・文化の魅力を体感するプレミアムツアーのほか、北秋田市とも連携して体験型観光コースを造成していくことにより、「世界遺産のまち・かづの」としての認知度を向上させてまいります。また、引き続き大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業により、遺跡の持つ魅力をより深く、よりリアルに伝えられる体験プログラムの造成を進めてまいります。